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貿易赤字の原因は「原発の停止」ではありません。

マスコミが日本の貿易赤字を騒ぎはじめました。
曰く
「原子力発電所が停止し、火力発電に必要な燃料の輸入が急増、
 貿易赤字につながっている」と。
なにも知らないでいたら、
「原発の再稼働はやむを得ないのか…」と考えてしまいますよね。

でも、これ全部、大嘘です。
実は、石油輸入量はほとんど増えていません。

原油・粗油輸入数量(単位:千kl)
23年度 209,839
24年   213,018
25年   211,717
※出展:石油連盟 http://www.paj.gr.jp/statis/
※統計方法が途中で変わったようで年度・年が変わっていますが、
どちらも12か月の集計です。大筋において差はありません。

さすがに大型火力発電が燃料として使うことの多い
LNGは5%ほど増えていますが、
石油輸入全体に占める割合はそれほど大きなものではありません。

LNG輸入数量(単位:千t)
23年度 83,183
24年 87,314
25年 87,491

日本人は、倹約して節電して、創意工夫を重ねて、
原発が止まって以降もほとんど同じ石油消費量で
生活しているんです。
すばらしい国民だと思いませんか!?

ただし、石油に限らず輸入品の支払額は増えています。
それは円安が原因です---いままで80円で買えたものが100円になった、
25%もアップしたのですから当たり前です。

貿易赤字と原発は、なんの関係もありません。
仮に原発が稼働していようとも、
そんなこととはまったく無関係に
円安になれば貿易赤字になったのです。


福島の魚介からストロンチウムが検出されはじめました。 [残留放射能]

昨日(2012年7月2日)、環境省から
「平成23年度水生生物放射性物質モニタリング調査結果(冬期調査)」が
発表されました。

昨年末から今年2月にかけて、
阿武隈川や、秋元湖、いわき市沖などの
魚介や甲殻類、藻類、水生昆虫などに含まれる放射性物質を調べたものです。
suiseityousa.jpg

毎度毎度、国民に対する誠意がないなぁ・・・と感心するのが、
検索エンジンにかかりやすい書類の冒頭部分には
「放射性物質濃度(放射性セシウム(セシウム134、セシウム137)等)を測定。」
とだけ記し、
言ってみれば最悪の測定結果であるストロンチウム検出を、
表中にこっそり忍ばせている点です。
(たぶん、これだと検索エンジンには引っかからないでしょう)。

suiseityousa2.jpg
赤枠部分が、ストロンチウム検出を示しています。

正直なところ、チェルノブイリでそうだったように、
多少なりとも科学に明るい人なら、
『いずれストロンチウムも検出される』は
自明の理だったわけで、
『やっぱり出たか・・・』ではあるのですが、
かなり多頻度で検出されている点に、
注意が必要だと思います。

全データはこちらでご覧になれます。
http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/result_ao120702.pdf

検査は、今後も実施されるようですので、
当サイトも継続的にチェックを続けていくつもりです。

十人の「生け贄」を残して、原発を放棄する気だった東電。 [原発事故]

国会事故調---東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の
黒川清委員長お手盛りぶりが、回をおうごと、しだいに露骨に
なってきましたね。

去る平成24年6月8日の、
「t第18回委員会」での、委員長のコメントです。
(公表されているコメントからの引用です)。

●清水社長は(中略)全員撤退」と総理に言われてから、
 「そう考えていたのか」と気づくなど、
 官邸との認識のギャップを理解することに欠けていたように思われる。

つまり問題は、「理解の齟齬」だと?
その替えの根拠として、あげているのが、次のとんでもないヘ理屈。

● 現場は一貫して炉の問題を解決するために、懸命に取り組んでおり、
 東京電力が、いわゆる「全面撤退」を決定した形跡は見受けられない。

・・・ちょっと待ったれ!
東京電力は、「十人を残して」撤退というシナリオを、考えていたのだよ。

福島第一にある6基の原子炉のうち、3基がメルトダウンし(どころか、
メルトスルーであり、おそらく間違いなくメルトアウトにいたっている)、
残る1基の使用済み燃料プールも、強い余震に見舞われれたら
なすすべもない状態にあって、十人?

十人で、何ができるというのか?
それはもう、「努力はしました」というアリバイづくり、
いわば生け贄みたいなもんでしょう。

全面撤退なんてのは、言葉のすり替えで
本質は、「全責任放棄」です。

こんな無責任でも、だれひとり処罰されない。
国会の調査委までが、言葉をすり替え、事実を直視しない。
こんなだから、「必要だから再稼働」という話がまかり通るのですよね・・・。

再稼働させたい人間は、
「何かあったら、原発敷地内で対応にあたる」と一筆、書けばいいんですよ。
それが当事者であるってこと、違いますか?

ふざけるな!環境省 [残留放射能]

3月23日。
福島県大熊町のツバメの巣から、1kg当たり
約140万ベクレルの放射性セシウムが検出されたそうです。

セシウムをいっぱい含んだ泥や枯れ草で巣をつくった。
そして当たり前ですが、ツバメたちは、そんなことを知るよしもない。

巣表面の放射線量は、毎時2.6マイクロシーベルトだそうです。
これを年換算すると22.7ミリシーベルト!
ツバメたちは大丈夫なのか?
そこで孵るヒナたちに影響はないのか?
いや、大丈夫なはずのない、とんでもない数値です。

それを環境省いわく、
約50cm離れると毎時0.08マイクロシーベルトだから
「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」だそうです。

あのなぁ(-_-;メ
環境省は、なんのための役所なんだ?
ツバメは、巣に密着して卵を温めるのですよ。
ヒナは、巣から「約0cm」で育つのですよ。

どんな神経をしてるんのか
…いや、まともな神経など、通ってないに違いありません。

SPEEDIデータを米軍には提供した役人に、公務員職権濫用罪を! [残留放射能]

福島原発事故の発生時、国民には
「実態を正確に反映していない予測データの公表は、
無用の混乱を招きかねない」として2か月近くも公表していなかった、
放射性物質の拡散を予測するSPEEDIのデータ。

これが震災発生の直後から、米軍には提供されていたことが
明らかにされました(1月16日:国会の
「(東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する)事故調査委員会」
質疑において)。

アメリカ軍に提供した理由ですが、文部科学省の渡辺次長いわく、
「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」だそうです。

これはもう、公務員職権濫用罪---刑法193条:公務員がその職権を濫用し、
人に義務のないことを行わせるか、又は権利の行使を妨害する行為。
この場合は、基本的人権、いわゆる生存権の妨害を想定)
に該当するのではないでしょうか?

このような姿勢が看過されるなら、今後も、国民不在の極めて危険な状態が
続くということになります。徹底した追及・抗議が必要です!

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